年金不正免除、府内５市町が協力断る 「法的根拠ない」 – 朝日新聞
大阪府内の社会保険事務所が不正に保険料の免除手続きなどをしていた問題で、昨年１１月に社会保険事務所から協力を要請された府内の自治体が、法的根拠がないことを理由に「疑義」を表明し、協力を断っていたことが２３日わかった。要請の約２週間前には、民間から登用された村瀬清司・社保庁長官が全国に納付率の２ポイントアップを文書で指示。長官のこの指示がプレッシャーになったとの声が現場から出ている。
協力を要請していたのは、吹田社会保険事務所。昨年１１月２０日ごろ、事務所職員が管内の高槻、茨木、吹田、摂津の４市と島本町の担当部署を訪れ、所長名の文書を手渡した。
大阪社保事務局幹部ら不正黙認…「法令違反と思わず」 – 読売新聞
