障害者の福祉１割負担、吹田市が軽減策

障害者自立支援法　負担緩和へ　吹田市
　４月に障害者自立支援法が施行され、障害福祉サービスにかかる費用の１割が原則として利用者負担となったことを受け、吹田市は今年度から３年間、利用者に助成する独自の負担軽減策をスタートさせる。対象は約１３００人、費用は今年度約８千万円を見込み、補正予算案を５月議会に提案する。府の担当者は「府内では珍しい例」としている。