造幣局・印刷局など、独立法人20以上民営化…政府方針 – 読売新聞
政府は6日、現在進めている独立行政法人(独法)の整理合理化に関連し、101ある独法のうち、予算に占める国からの財政支出の割合(財政依存度)が低い20法人以上の民営化を目指す方針を固めた。2007年末に整理合理化計画を策定し、閣議決定する予定だ。民営化の対象には、造幣局や国立印刷局、日本万国博覧会記念機構などがあがっている。
関連リンク
日本万国博覧会記念機構 – 公式サイト
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