10月から吹田市役所の電気が「新電力」に変わりました。

吹田市は、10月から吹田市役所本庁舎をはじめとする79の施設で使用する電力を関西電力から、再生可能エネルギー比率の高い新電力に切り替えました。

6月に実施された入札で、「再生可能エネルギー比率の高い電気を供給する」などの環境に配慮した会社が有利となるように基準を変更。その結果、太陽光発電の比率が61.82%にのぼる新電力「V-Power」(本社 東京都品川区)が選ばれました。

新電力とは、関西電力、東京電力などの地域独占で電力事業を行っている会社ではない電力事業者のことです。関西で大きいのは大阪ガス。ガス会社としては地域独占であるものの、電力事業者としては、新電力に位置付けられます。また、auでんき、ソフトバンクでんき、eo電気なども該当します。

そんな、新電力に切り替えた吹田市役所の決定が毎日新聞が取り上げているので、ご紹介します。

大阪・吹田市 再生エネ比で電力購入 関電から切り替え – 毎日新聞

大阪府吹田市は10月、市が使う電力の購入先について、太陽光発電などの再生可能エネルギー比率の高い新電力会社に切り替える。再エネ比率を主な条件にした競争入札を行ったところ、再エネ比率が関西電力の約4・4倍の新電力が落札した。電力の入札で国は、温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)の排出量の少なさを主な評価項目にしている。環境省によると、国と同様の方法の自治体はあるが、再エネ比率を最重視する報告はなく、吹田市が初とみられる。

落札したのは、再エネ比率が全電源の61・82%(2015年度実績)を占めるV-Power(ブイパワー)社(東京都品川区)。入札は6月にあり、V社1社が応札した。年間の電力約2100万キロワット時を、予定価格の70・5%の約4億4540万円で落札した。同社の再エネはすべて太陽光発電という。切り替えるのは、市庁舎や小中学54校、図書館、博物館などの79施設。

(中略)

自治体の電力調達の入札について「基準を決めるのは調達者」(環境省)。再エネ調達は国際的な企業の間で広がっており、米アップル社などが「再エネ100%」を目指す方針を掲げている。脱原発を掲げる自治体もあり、今後、他の自治体にも「吹田方式」が広がる可能性もある。


吹田で電気といえば、市役所を含む吹田市南部を中心に大規模な停電があったのはつい先日のことです。原因が関西電力である一方、自家発電で復旧できなかった市役所を優先的に復旧したのも関西電力でした。

契約が関電ではなくなってしまうことに、一般人としては懸念も感じられますが、日本では2020年度から発電と、停電の原因となった「送電」を分離することが決まっており、絶対と言えることはなくなってきています。また、今回は、実質的に発電にあたる部分の契約。引き続き関西電力の電線を通って供給されます。

市長も自画自賛?の電力切り替え。万博公園が有名で、交通利便性や、“ええとこ”に立地することで知られる吹田。行政面でも知名度向上に向かっています。

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